新型コロナ対策(融資、補助金)を活用するには? 政府支援策の2つの方向性

経営・戦略

新型コロナで倒産しないためには!?

今日は、政府支援策(融資、補助金)の活用法についてお伝えします。2つともお金に関する支援策ですが、融資と補助金では、方向性が違います。

また、手続きの注意点、ハードルの超え方についてもお伝えします。

新型コロナウイルス対策の融資あれこれ

現在、様々な融資制度が実施されています。中には、無利子・無担保で長期融資が受けられるものもあります。いっぱい情報がありすぎて、自分たちに合った制度を選ぶのが難しい状態ではないでしょうか。

誰に相談したらいいの? 融資制度の相談窓口

身近に相談できる専門家がいれば、いいのですが。いなければ、相談できそうな窓口に相談してみましょう。現在は、相談窓口の電話が混み合っているようです。近くの窓口に実際に行ってみるのもいいでしょう。

主な情報源を挙げると、こんなにあります。
まずは、行動を! 何もしないのが一番のリスクです。

よくわからない場合は「地域名」+「コロナ」+「融資」で検索してみてください。あなたの地域で利用できる融資制度が見つかると思います。

時間を浪費しない、大損しない!【注意点】 融資制度の申込

融資を受ける(お金を借りる)かどうかは、現状の毎月の出ていくお金(キャッシュアウト)と手元資金から考えます。あと6か月以内に資金が尽きてしまうようであれば、至急対策を検討しましょう。

融資制度を使うときは、2つのことを確認します!

  1. 利用できる条件に該当するか?
  2. 申込に必要な書類一式
1.利用できる条件に該当するか?

現在実施されている新型コロナ対策の融資制度では、一定の条件を満たしていないと利用できません。ある意味、機械的に判断されますので「そこをなんとか!」と迫っても時間の無駄です。条件を満たすには、どうすればいいかを考えましょう。

よくあるのが、売上が前年同月比で一定割合低下していること。

このとき、比較すべき月、期間や、低下率をよく確認しましょう。ここを間違えると、大きな時間ロスになります。

2.申込に必要な書類一式

融資申込時には、定められている資料一式が必要になります。1つでも書類が不足していると、決して受け付けてもらえません。

HP等でよく確認してください。HPの記述があいまいなのも問題なのですが、勝手に解釈せず、不明確な点は窓口に確認して、必要書類の一覧リストをつくります。不明点がクリアになったら、誰に依頼するか、どこへ行けば入手できるか、資料準備の計画を立ててから行動しましょう。

区役所や税務署、法務局などに出向いて証明書を集めるのも時間がかかります。決算書、確定申告書や試算表が必要な場合もありますので、委託している税理士さんにも確認や追加資料の提供をお願いすることになるかもしれません。効率よく準備したいですね。

窓口相談の前に情報収集を! HP、電話、現場窓口で担当者に聞く!

融資の申込には窓口相談(審査)が必要な場合があります。このとき、何も資料を準備せず行くと、無駄足になります。

それどころか、現在は窓口相談の予約が非常に取りにくくなっています。再度予約しようと思ったら1か月以上先になってしまう、なんてことも起きています。

貴重な予約時間を有効に使い、一発で審査を通過するには、事前準備が欠かせません。予約した機関のHPは必ず確認しましょう。重要なのは条件必要書類一式です。不明点は事前に問合せて、資料不足がないようにしましょう。

お金がもらえる!? 新型コロナ対策、補助金活用

補助金制度とは、政府施策の方向性に一致した企業活動に対して、一定割合でお金を支給する制度です。制度ごとに政府の目的や応募条件が設定されているので、公募要項などでよく確認しましょう。

補助金がもらえるから、お金を使おうと考えるのはオススメしません。もともと予定していた取り組みの投資回収期間を短縮する方法として活用することをオススメします。

また、先にお金を使い、補助金がもらえるのは、かなり後なので、キャッシュアウトが発生します。手元資金が必要な点に注意しましょう。

主な補助金には以下の3つがあります。

  1. 小規模事業者持続化補助金
  2. ものづくり補助金
  3. IT導入補助金

詳しい情報はこちらから ⇒ 中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者(従業員5名以下、製造業では20名以下の企業。個人事業主を含む)が販路開拓に取り組む事業が対象です。HPを新設・リニューアルしたり、Web広告、展示会出展、接客スペースの拡充・リニューアルなど、幅広く利用できる可能性があります。

補助金上限額:50万円(補助率 2/3)

対象経費が75万円かかった場合、その2/3の50万円が後で戻って来る感じです。採択率はかなり高めなので、チャレンジしてみる価値は高いです。公募要項に記載されている、審査の観点をよく確認して、申請しましょう。

2.ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が実施する設備投資が主な対象です。新サービスや新商品開発のための開発費や外注費も対象です。

補助額:100万~1,000万円(補助率 1/2、 小規模事業者の補助率 2/3)

例えば、2000万円の装置を導入した場合、後で1000万円が戻ってくる。金額が大きいので、ビックリしますね。採択率は低めで、申請にあたっては専門家の支援を受けた方がいいでしょう。その時も、丸投げではなく、内容については自分たちの意見やアイデアを盛り込みましょう。

3.IT導入補助金

中小企業・小規模事業者が実施する、業務アプリや、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入が対象です。一般的なPC、プリンターやオフィスアプリは対象外です。

補助額:30万~450万円(補助率 1/2)

新型コロナ対策で注目されるテレワークに関しては、専用の制度もあります。

 

いかがでしょうか。色々情報がありすぎて、困るくらいですが。

検索してもわからないことは、専門家に聞いてみるのが早いかもしれません。

ぜひ、お近くの専門家に相談してみてください!

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