新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、休業要請や営業時間の短縮要請に応じた事業者に対して、協力金が支給されます。各自治体によって条件や金額などが異なるようです。
東京都では、50万円（２事業所以上は100万円）が支給されます。
条件さえ満たせば、もれなく支給されます。早くもらいたい、と焦る気持ちもわかりますが、用意すべき資料もそこそこあるので、落ち着いて準備することとオススメします。
東京都「感染拡大防止協力金」 公式サイトで、条件、申請書類を確認！
東京都「感染拡大防止協力金」の対象となる条件
4/16～5/6の間すべて、休業または所定の営業時間短縮を行った対象業種で店舗、事業所が対象です。
支給金額
支給額：50万円（２事業所以上は100万円）
申請期限
申請は６月１５日（月曜日）まで
書類不備があると、余計に時間がかかります。落ち着いて、書類をきちんと揃えてから申請することをオススメします。
東京都「感染拡大防止協力金」の申請方法
では、実際に申請する方法について、確認していきましょう。
準備する資料
専用の書式に記入する資料（今回新しく記入して作成するもの）
- 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（表・裏）（別紙１）
- 誓約書（別紙２）
- 支払金口座振替依頼書（別紙３、オンライン申請では不要）
緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類（既存資料）
- 確定申告書（税務署の受付印のある別表一または、電子申告の場合は、別表一と電子申告の受信通知）
※法人設立または開業から１年未満などで、確定申告がまだの場合、以下を提出
-
- 直近３か月以内の月末締帳簿
- 【法人】法人設立設置届出書
- 【個人】個人事業の開設・廃業等届出書 等
業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類（該当する場合）
- 飲食店営業許可、酒類販売業免許 等
本人確認書類
- 【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
- 【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類
休業等の状況がわかる書類
- 例：休業を告知するＨＰ、店頭ポスター、チラシ、ＤＭの写真または、PDF
事業所の名称や状況（休業の期間、営業時間の変更）がわかること
（複数店舗休業の場合、店舗数分の資料）
Webでの電子申請
申請Web
https://www.tokyo-kyugyo-form.com/
資料はPDF形式、または画像（JPEG または PNG形式）にしてアップロードします。
Word/Excelなどの形式は使えないことに注意が必要です。
専門家による申請要件や添付書類の事前確認を推奨
今回指名された専門家の種類はこちら。
- 東京都内の青色申告会
- 税理士
- 公認会計士
- 中小企業診断士
事前に確認を依頼することで、よりスムースな申請ができます。事前確認の費用は事業者様から直接いただくことはありません。安心してご相談ください。
もうそうビズ企画 代表 川原茂樹は、中小企業診断士でもあります。ご依頼・ご相談はお問い合わせフォームからお願いいたします。
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