東京都「感染拡大防止協力金」申請方法、休業・営業時間短縮で50～100万円支給！

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、休業要請や営業時間の短縮要請に応じた事業者に対して、協力金が支給されます。各自治体によって条件や金額などが異なるようです。

東京都では、50万円（２事業所以上は100万円）が支給されます。

条件さえ満たせば、もれなく支給されます。早くもらいたい、と焦る気持ちもわかりますが、用意すべき資料もそこそこあるので、落ち着いて準備することとオススメします。

東京都「感染拡大防止協力金」 公式サイトで、条件、申請書類を確認！

東京都 感染拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮に、全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします。

kyugyo.metro.tokyo.lg.jp

東京都「感染拡大防止協力金」の対象となる条件

4/16～5/6の間すべて、休業または所定の営業時間短縮を行った対象業種で店舗、事業所が対象です。

支給金額

支給額：50万円（２事業所以上は100万円）

申請期限

申請は６月１５日（月曜日）まで

書類不備があると、余計に時間がかかります。落ち着いて、書類をきちんと揃えてから申請することをオススメします。

東京都「感染拡大防止協力金」の申請方法

では、実際に申請する方法について、確認していきましょう。

準備する資料

専用の書式に記入する資料（今回新しく記入して作成するもの）

• 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（表・裏）（別紙１）
• 誓約書（別紙２）
• 支払金口座振替依頼書（別紙３、オンライン申請では不要）

緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類（既存資料）

• 確定申告書（税務署の受付印のある別表一または、電子申告の場合は、別表一と電子申告の受信通知）

※法人設立または開業から１年未満などで、確定申告がまだの場合、以下を提出

• • 直近３か月以内の月末締帳簿
  • 【法人】法人設立設置届出書
  • 【個人】個人事業の開設・廃業等届出書　等

業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類（該当する場合）

• 飲食店営業許可、酒類販売業免許　等

本人確認書類

• 【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
• 【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類

休業等の状況がわかる書類

• 　例：休業を告知するＨＰ、店頭ポスター、チラシ、ＤＭの写真または、PDF
  事業所の名称や状況（休業の期間、営業時間の変更）がわかること
  （複数店舗休業の場合、店舗数分の資料）

Webでの電子申請

申請Web
https://www.tokyo-kyugyo-form.com/

資料はPDF形式、または画像（JPEG または PNG形式）にしてアップロードします。

Word/Excelなどの形式は使えないことに注意が必要です。

専門家による申請要件や添付書類の事前確認を推奨

今回指名された専門家の種類はこちら。

1. 東京都内の青色申告会
2. 税理士
3. 公認会計士
4. 中小企業診断士

事前に確認を依頼することで、よりスムースな申請ができます。事前確認の費用は事業者様から直接いただくことはありません。安心してご相談ください。

もうそうビズ企画　代表　川原茂樹は、中小企業診断士でもあります。ご依頼・ご相談はお問い合わせフォームからお願いいたします。