東京都「感染拡大防止協力金」申請方法、休業・営業時間短縮で50~100万円支給!

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、休業要請や営業時間の短縮要請に応じた事業者に対して、協力金が支給されます。各自治体によって条件や金額などが異なるようです。

東京都では、50万円(2事業所以上は100万円)が支給されます。

条件さえ満たせば、もれなく支給されます。早くもらいたい、と焦る気持ちもわかりますが、用意すべき資料もそこそこあるので、落ち着いて準備することとオススメします。

東京都「感染拡大防止協力金」 公式サイトで、条件、申請書類を確認!

東京都 感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮に、全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします。

東京都「感染拡大防止協力金」の対象となる条件

4/16~5/6の間すべて、休業または所定の営業時間短縮を行った対象業種で店舗、事業所が対象です。

支給金額

支給額:50万円(2事業所以上は100万円)

申請期限

申請は6月15日(月曜日)まで

書類不備があると、余計に時間がかかります。落ち着いて、書類をきちんと揃えてから申請することをオススメします。

東京都「感染拡大防止協力金」の申請方法

では、実際に申請する方法について、確認していきましょう。

準備する資料

専用の書式に記入する資料(今回新しく記入して作成するもの)

  • 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(表・裏)(別紙1)
  • 誓約書(別紙2)
  • 支払金口座振替依頼書(別紙3、オンライン申請では不要)

緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類(既存資料)

  • 確定申告書(税務署の受付印のある別表一または、電子申告の場合は、別表一と電子申告の受信通知)

※法人設立または開業から1年未満などで、確定申告がまだの場合、以下を提出

    • 直近3か月以内の月末締帳簿
    • 【法人】法人設立設置届出書
    • 【個人】個人事業の開設・廃業等届出書 等

業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類(該当する場合)

  • 飲食店営業許可、酒類販売業免許 等

本人確認書類

  • 【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
  • 【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類

休業等の状況がわかる書類

  •  例:休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DMの写真または、PDF
    事業所の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)がわかること
    (複数店舗休業の場合、店舗数分の資料)

Webでの電子申請

申請Web
https://www.tokyo-kyugyo-form.com/

資料はPDF形式、または画像(JPEG または PNG形式)にしてアップロードします。

Word/Excelなどの形式は使えないことに注意が必要です。

専門家による申請要件や添付書類の事前確認を推奨

今回指名された専門家の種類はこちら。

  1. 東京都内の青色申告会
  2. 税理士
  3. 公認会計士
  4. 中小企業診断士

事前に確認を依頼することで、よりスムースな申請ができます。事前確認の費用は事業者様から直接いただくことはありません。安心してご相談ください。

もうそうビズ企画 代表 川原茂樹は、中小企業診断士でもあります。ご依頼・ご相談はお問い合わせフォームからお願いいたします。

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